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調べよとは？｜ 調べよとは？
[ 1133] 調べよとは？
[引用サイト] http://2happylife.mods.jp/E8AABFE381B9E38288.html
このページはハイパーコンテンツビルダーが 2007年 08月 28日 01時02分30秒 にクロールしたキャッシュ情報です。
政府税調会長を辞任した本間正明大阪大学教授の公務員宿舎入居問題について、日本共産党の吉井英勝議員は二十一日の衆院内閣委員会で、経過を調査して報告するよう政府に求めました。 本間氏は経済財政諮問会議議員として九月の同会議に、公務員宿舎について「売却をすすめ、官がリストラに取り組んでいる姿勢を明確にする必要」があるとする文書を提出していました。その一方で阪大が財務省から無償貸与を受けた都心の公務員宿舎に、知人女性と安い家賃で入居していました。 吉井氏が、ほかの閣僚は「常識的ではない」と批判しているのに、これを常識的と考えるのかとただしたのに対して、塩崎恭久官房長官は「適正な入居であった」と答えました。 また吉井氏は「一般の公務員には官舎から出ていけ、売却せよと言いながら、自分は入居していた。とても国民から信頼を得られるものではない」と指摘。「『一身上の都合』で税調会長を辞任してすむ問題ではないし、首相の任命責任は重い」として「本間氏の公務員宿舎入居の経緯、政府税調会長任命の経緯などを調査して国会に報告せよ」と求めました。 塩崎官房長官は「指摘は重要な問題だ。財務省に確認して法律に従って貸与したと聞いている」と答えました。 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま話題です 「しんぶん赤旗」 メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 安倍内閣、自民・公明与党が参院選大敗、国民の厳しい審判下る くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ 大反響 「現代こころ模様・葬儀考」が本になりました ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 第45回赤旗名人戦 全国大会は11月10、11日 地区大会日程はこちら→ 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜
調べよとは？｜ 日録（不定期） - メディアよ、怒るな−−そしてもっと調べよ
[ 1134] 日録（不定期） - メディアよ、怒るな−−そしてもっと調べよ
[引用サイト] http://d.hatena.ne.jp/vox_populi/20070610/p1
今回のマル激トーク・オン・ディマンド第323回（2007年06月07日）「なぜ報道被害は無くならないのか」は、報道被害をなくすためにどうしたらよいかということについて、当たり前の話をやっていたと言える。が、当たり前だからといって、重要でないことにならないというのは、改めて言うまでもあるまい。
今回の番組を見ての感想は、表題に書いたとおりである。すなわち、メディアは怒るな（より正確に言うなら、煽情的な報道をするな）、そしてもっと調べよ。例えば「裏を取る」ということは、ジャーナリズムの基本中の基本のはずであり、その基本がきちんとできていれば、番組で取り上げられていた報道被害の例の少なからぬものが防げたのではないかと思われる。
被害者側に寄り添うというのは、犯罪報道の際にメディアのすべき最も重要なことではないだろう。メディアにとって最も重要なのは、犯罪がどのようにして起こったかを明らかにし、さらにはその犯罪の背景を明らかにすることだと思う。なぜなら、今の社会がもっているひずみ・矛盾などのたぐいの噴出・現れとして犯罪を見るという点にこそ、犯罪報道の意義は存すると思われるからである。そしてそのような犯罪報道を実践するためには、メディアはもっと調べなければならない。これに対して、被害者側に寄り添うことは、むしろ怒りを惹起させることにつながる。それは要するに、煽情的な報道を肯定するのと大差ないのではあるまいか。
犯罪報道において煽情的な報道の仕方（そういう報道の仕方がメディアスクラムという問題の原因であることは、言うまでもないだろう）がなくならず、むしろ激化している−−これは特にテレビの報道について言えることだろう−−、その理由は、そういう報道の仕方のほうが視聴率を取れるから、ということではないかと思われる。これについてはどうしたらよいか。
マル激の番組でも話題に出ていたように、これは視聴者・読者の姿勢が問われる問題だと言えるが、まず何よりも、自らを心ある視聴者・読者と思う人々は、すべからく、煽情的な報道を拒否することを貫くべきだろう。具体的には例えば、「朝ズバ！」に見られるような煽情的なニュース報道は目にしないことにする、といったことである（みのもんたのニュース報道は目に余るほどひどい、と私は思う）。また例えば、昼ごろにたまたまテレビをつけてボケっとワイドショーを見続けるなどという無自覚的な行動もするべきではないだろう。見るに値しないものは一切見るべきでない。
この関連でもう一つ心すべきことがある。それは、確か何かのシンポジウムの折にジャーナリストの高野孟氏がテレビについて言っていたことだが、テレビは娯楽もやる報道機関なのではなく、報道もやる娯楽機関なのだ、ということである。ＮＨＫはまだしも、民放を見ていて社会の諸問題についてまじめに考えるというのは、私にはほとんど自己矛盾のように聞こえる。もちろん、民放でもニュース23のような例外は稀にあるが（他方、報道ステーションはどうしようもない・・・まず古舘のあの話し方がどうしようもなく、そしてその話し方を真似する女性アナの話し方は、あほらしくて聞いていられない）、だいたいはだめと考えておいた方がよい。速報性に劣るとしても活字メディアを読み込む方が、社会問題を考える際には遥かに重要である。
現実の視聴率が、ここで書いているのとは異なる方向で推移している、という批判があるだろうか。もちろん、そのような批判は現実を言い当てているのだろうが、しかしだからといって、視聴率至上主義でよいわけはない。だめなものはだめと言い、かつ実行する人々が少しでも増えることをまずは期待する、そこから始まるほかはないのではあるまいか。社会が変わるとは、とどのつまりそういうことなのだから。
最後に一言。メディアのあり方について話す中で、宮台氏がメディアの資本の閉鎖性（非上場といったこと）を批判していたが、これは全くのお門違いだと言わざるをえない（アメリカのメディアが金融資本に揺さぶられている現実を宮台氏はご存じないのだろうか）。改めて、宮台というコメンテーターの質（の低さ）を再確認させられた。
『meさん、コメントありがとうございますと言いたいところですが、「レベルが低すぎる」とおっしゃる論拠がわかりませんので、これではご返事できません。よろしければ論拠をお教えください。』 (2007/06/12 20:37)
『珍しくTBあったので（理にかなった正論）拝見しました。自分はこの煽情的報道の源泉はニュースステーションであったと思い出します。あの番組から「物言うキャスター」が出現した。久米氏はよかったがその後の有様の体たらくは凄まじいものです。猫も杓子も適当に感情を露出するという低次元な報道には心底げんなり。（古館氏の場合はトンチンカンすぎて意味不明）APのようにニュースソースだけ流す共同通信のようなサービスがあれば多くの人が飛びつくのではと思われます。宮台氏に関しては最近コメントの質の低下がひどい。これはなにかの病気かもしれませんね。』 (2007/06/14 01:35)
『Zさん、コメントありがとうございます。今日のNHKニュースを見ていたら、NOVAのニュースや（確か）コムスンのニュースで、ニュースを語る記者（アナウンサーではなく）がいずれも、当該企業に対して怒りをぶつけるような口ぶりで語っていたのが気になりました。メディアの人間が社会的正義を念頭に置くのは当然のことでしょうが、安っぽい正義感を振り回すのは話が違うと思います。 宮台氏については、本ブログの次の過去記事で転身をお勧めしています（転身と言っても、ビデオニュース内でのことですが）。http://d.hatena.ne.jp/vox_populi/20061225/p1悪くないアイディアだと思うのですが。』 (2007/06/14 02:16)
調べよとは？｜ 本間氏入居 経過調べよ/吉井氏質問 首相の任命責任重い
[ 1135] 本間氏入居 経過調べよ/吉井氏質問 首相の任命責任重い
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-22/2006122202_03_0.html
政府税調会長を辞任した本間正明大阪大学教授の公務員宿舎入居問題について、日本共産党の吉井英勝議員は二十一日の衆院内閣委員会で、経過を調査して報告するよう政府に求めました。
本間氏は経済財政諮問会議議員として九月の同会議に、公務員宿舎について「売却をすすめ、官がリストラに取り組んでいる姿勢を明確にする必要」があるとする文書を提出していました。その一方で阪大が財務省から無償貸与を受けた都心の公務員宿舎に、知人女性と安い家賃で入居していました。
吉井氏が、ほかの閣僚は「常識的ではない」と批判しているのに、これを常識的と考えるのかとただしたのに対して、塩崎恭久官房長官は「適正な入居であった」と答えました。
また吉井氏は「一般の公務員には官舎から出ていけ、売却せよと言いながら、自分は入居していた。とても国民から信頼を得られるものではない」と指摘。「『一身上の都合』で税調会長を辞任してすむ問題ではないし、首相の任命責任は重い」として「本間氏の公務員宿舎入居の経緯、政府税調会長任命の経緯などを調査して国会に報告せよ」と求めました。
塩崎官房長官は「指摘は重要な問題だ。財務省に確認して法律に従って貸与したと聞いている」と答えました。
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