ダイエットのシソーラス。 ダイエットでの検索結果

中越とは？｜ 新潟県中越地震 - Wikipedia

[ 1057] 新潟県中越地震 - Wikipedia
[引用サイト]　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E5%9C%B0%E9%9C%87

この項目では2004年の新潟県中越地震について記述しています。1964年の新潟地震については新潟地震を、2007年の新潟県中越沖地震については新潟県中越沖地震をご覧ください。
新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日（土）午後5時56分に新潟県のほぼ中央に位置する小千谷市を震源として発生したマグニチュード6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震。ユーラシアプレートと北米プレート間で起こった逆断層地震。同市南東に位置する北魚沼郡川口町では阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以来9年ぶりとなる最大震度の震度7を観測した。また、余震の大きさ（震度）・多さも特徴のひとつである。気象庁命名の正式名称は平成16年（2004年）新潟県中越地震（英語：The Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004）。英語では気象庁の命名とは異なるNiigata Prefecture Chuetsu Earthquakeなどの表記が多く用いられた。
一般的ではないものの、新潟県は、同地震による震災を「新潟県中越大震災」と命名し、同呼称を11月29日より使用する事となった。
小千谷市の国道117号にかかる山辺橋。およそ50cmの段差ができ自動車が通れなくなった。2004年10月撮影。
最大震度 ： 北魚沼郡川口町：震度7（発生当時は停電による衛星通信端末のダウンで震度がオンラインで入電せず、後日保存されていたデータから震度7を確認した。当初は震度6強が最大震度だと思われた）
新潟県では、本震発生後2時間の間に3回の震度6（弱が1回、強が2回）、地震発生日に計164回の有感地震、翌日も計110回の有感地震を観測、その後も余震が続き、10月31日までの間に計600回、11月30日までの間に計825回の有感地震を計測した。地震から2年以上経った現在でも最大震度が2~3の余震がときおり発生している。（本震が発生した事により、後に分かった付近の複雑な地盤構造に何らかの影響を与えて、現在余震と言われているものは余震とは言えないとの説もある。）新潟地方気象台によると2006年5月2日に発生した最大震度2（小千谷市）の余震により中越地震の震度1以上の余震は1000回を超えた。また本震発生当時関東地方でも、余震を含む震度3〜4の複数回の揺れを観測した。また、2007年1月4日には中越地方で最大震度4の余震と思われる地震が発生している。
下記は新潟県における震度5弱以上の余震。2005年8月21日12時現在、気象庁発表（時刻は全部日本標準時）
この地震は、新潟県中越地方に存在する断層が原因となって発生した、北西〜南東圧縮の逆断層型の地震である。
余震が多発しているが、これらは震源が浅いため、余震といえども震源付近では震度5以上の強い揺れが何度も観測されている。
2004年10月24日、政府の地震調査委員会は臨時会において、この地震の原因が長岡平野西縁断層帯の活動によるものではないという見解を示した。同日、地震予知連絡会会長は、地震の原因は新潟県六日町（現南魚沼市）などを縦断する六日町断層が活動したためではないかとの見解を示した。 10月26日、名古屋大学と東洋大学の合同調査チームが新潟県広神村（現魚沼市）にある小平尾断層上の地表で、今回の地震の地震断層と考えられる地表変形を確認した。
以上の事実より、この地震を引きおこしたのは、新潟県六日町などを縦断する六日町断層か、新潟県広神村にある小平尾断層、あるいは別の未知の断層ではないかと言われている。なお、六日町断層と小平尾断層は地下で一連の断層であると考えられている。
しかし、10月27日に発生した震度6弱の余震は、これらの断層は動いておらず、本震の震源断層と共役な関係にある断層の活動によるものであることが、国土地理院の解析によって明らかになっている。
小千谷市、十日町市、長岡市、見附市周辺で、高齢者や子供を中心に68名が死亡（2007年8月23日時点）、4,805名が負傷、避難した住民は最大で約10万3千人（10月26日）を数えた。家屋の全半壊はおよそ1万6千棟に上り、一部で火災が発生したものの、家屋密集度、人口密度が低い地域で発生した地震であったため、瞬間的に阪神・淡路大震災を越えた規模と比べれば被害ははるかに少なかった。山間部で人口が密集する都市が少なかったこと、豪雪地帯のため雪に押し潰されないよう建物が頑丈に作られていたこと、また小千谷市などでは阪神・淡路大震災以来災害に備えた街づくりを進めていた事などが、被害を抑えた要因だといわれている。
一方、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路がいたるところで分断された。2004年は、7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり（平成16年7月新潟・福島豪雨）、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。このため、元々地滑りの発生しやすい地形であったところに、降雨によって地盤が緩み、それが地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。
地震発生当時、幸いにも水位が低かったために被害は発生しなかったが、信濃川の堤防の一部にも亀裂が生じた。
電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、交換機が輻輳し、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。特に阪神・淡路大震災以降、災害に強いと思われてきた携帯電話については、震源地周辺では中継局の設備損壊や停電などがあり、中継局の機能維持のために非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日余りで使い果たされてしまうなどしたために、中継局そのものの機能が停止し、通話不能となるなど、広範囲で使用不能となった。このことは今後の災害対策に対する影響があると思われる。
なお、柏崎刈羽原子力発電所、福島第一・第二原子力発電所（東京電力）、女川原子力発電所（東北電力）を含めた発電所への被害は無かった。
鉄道は、上越新幹線で200系K25編成（廃車日17.3.25）「とき325号」が脱線（上越新幹線脱線事故を参照）したほか、線路や橋脚が破壊され、それに加えてトンネルの路盤が盛り上がる等の被害が発生した。国内の新幹線の営業運転中の脱線事故は開業以来初めて（詳細は鉄道事故の項を参照のこと）。また在来線も上越線・信越本線・飯山線・只見線・越後線も路盤の崩壊など甚大な被害を受けた。また27日午前に発生した余震の際には、JR長岡駅大手口の外壁が崩壊する可能性があるとして一時閉鎖された（その後安全が確認され、同日夕刻から営業を再開。尚、一部で「駅舎が崩壊する」と誤認報道がなされた）。
影響は震源地周辺だけではなく、長野新幹線や首都圏の私鉄各線・地下鉄なども運転を休止、あるいは、遅れが発生した。また、首都圏のJR各路線で使用する電力の半分は被災地周辺の水力発電所で賄われており、小千谷市や川西町にまたがるJR東日本の保有する信濃川発電所に大きな被害が発生したため、発電できない状態に陥った。当座の策として自社の他発電所の発電量を増やしたり、東京電力から電気を購入したりしてしのいでいた。（2006年3月14日、復旧工事が終了。通常の発電出力（約45万キロワット）に戻る。）
道路は、北陸自動車道や関越自動車道などの高速道路、国道17号や国道8号などの多くの一般国道、多くの県道や生活道路も亀裂や陥没、土砂崩れ・崖崩れによって寸断された。このため山間部の集落の一部は全ての通信・輸送手段を失って孤立。とりわけ古志郡山古志村（現長岡市山古志地区）は村域に通じる全ての道路が寸断されたため、ほぼ全村民が村内に取り残され、自衛隊のヘリコプターにより長岡市・小千谷市などへ避難させる作業が行われた。また山古志村や小千谷市では、数ヶ所で発生した土砂崩れによって河道閉塞が発生し、複数の集落で大規模な浸水の被害が出ており、下流域では土石流が発生する危険性があるため、ポンプによる排水や、河道付近の民家を撤去するなどの措置が取られた。
農業も被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化現象を起こしたり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、翌年の米の収穫に大きく影響した。
暖気を逃がさない工夫が必要。余分な毛布があれば、服の上から羽織ったり、避難所のカーテンにしたりする。
避難所生活、及びその後の仮設住宅における生活で、仕事を失い、あるいは畑仕事などの作業ができなくなり、運動不足と孤立により高齢者の心身が急速に衰える廃用性症候群が広がっている。11月以降、小千谷など被災地では病死が例年の二倍程度になっており、震災の影響が指摘されている。
今回の地震では、当時流行していた新手の詐欺犯罪（振り込め詐欺など）にこの震災を悪用する手口が横行したことが、国民に更なる衝撃を与えた。
振り込め詐欺：電話で警察、消防、自衛隊などを騙ったりして“救出活動の経費負担を”などと持ちかけたり、掲示板などで被災者を装って振込口座を指定するもの。震災時の安否情報を悪用したものがある。救出救援活動は公費で賄われており、費用を要求される事はあり得ない。
義援金詐欺：義援金を要請する偽電子メール（迷惑メール）や偽はがき、ビラ、街頭募金。日本赤十字社や共同募金など実在の団体名を騙り、全く無関係の振込先口座番号に振り込ませようとする手口。さらに市役所や赤十字社などの名を騙り、戸別訪問して義援金を要請する手口も登場。これらの団体では義援金拠出は広告に応える個人の自発的な善意に頼っており、電子メールや戸別訪問などでの個別の要請や集金は行っていない。現在もわずかながら横行しているので注意が必要である。
工事詐欺、悪徳商法：「ボランティアで来ている。家の補修工事を手伝わせてほしい」などと称し、ごく簡単な応急的な作業を行った後、多額の代金を請求する例が発生している。作業前に業者名、代金の発生の有無などを充分に確認すること。
各地に設置された避難所では、1箇所でも数千人以上の人数が避難してきたところが多かった。災害時には学校の体育館等を避難所にすることが多いが、これだけの人数を一度に収容できる体育館や施設は少なく、その結果避難者全員が横になって眠るスペースや毛布まで不足する事態が起きた。同様に地震発生後の支援活動が通信・交通網の途絶等のために遅れた地区では、水や食料品の調達・支援も1〜2日止まったため、その間食事の配給ができない地区もあった。
各地の避難所に駆け込んだ人達の中には、自宅は損壊もしていない無傷の状態の人達も多かったが、自宅が壊れる前に頑丈な造りの避難所に行ったほうが安全と考え、続々と集まってくる避難者で各地の避難所はパンク状態に陥った。避難所が足の踏み場もないほどすし詰めになり、先にも書いたようなスペースと物資の不足もあって、いくつかの場所では精神的ストレスから避難者同士の衝突まで起きてしまった。「自宅が壊れていない人間より、壊れて避難してきた人間の収容を優先すべきだ」、「毛布を配ったら後から来た人間にはやったのに先に避難していた人間の分がなくなった」などといった理由でのトラブルが主だった。
これらの理由から、既にパンク状態の避難所には入らず、屋外に停車させた車の中で寝泊りする避難者もいた。建物では地震で壊れると圧死の危険があるが、停車した車の中なら少なくとも圧死は免れると考えて車内泊した人も多かったせいでエコノミークラス症候群や心身上の過労から倒れる人も続出した。
非常時ゆえに起きた苦い事例はその後被災地の人達にとっても語りたくないのも事実だが、今後別の災害でまた同様の事例が起きる可能性もあり得るので、非常時に人間関係上のトラブルを発生させないよう、平時からこれらのトラブルが起きることも認識したうえで対策を練っておくことが求められる。
山間部を初めとする傾斜地等では、雨による土砂災害に対する注意が必要で累積降雨量が200mmを超えた場合は地盤が緩くなることが多く、降雨中は元より降雨後しばらくしてから山崩れや土石流が発生することがある。下記のような現象が見受けられた場合は速やかな避難が必要である。
山から泥水が出る：地震の前兆とも言われ、地層の変化により地下水の経路が変わるなどして発生することがある
新潟県は世界有数の豪雪地帯であるため、冬の積雪は毎年、多い場所で3mに達する。そもそも地震による屋根融雪設備の破損は多く、被災地一帯で人力での雪下ろしの必要性が高い状況にあった。 2005年の1月下旬から2月上旬にかけて記録的な大雪（19年ぶりの豪雪）となり、場所によっては4mを越える積雪量となり、地震で傾いたり被害を受けた建物が積雪の重みで倒壊する例が出た。山古志村で6棟など最終的に77棟が雪の重みで倒壊し、うち長岡市など6棟で地震との因果関係が認められた。連日の大雪でこまめな雪下ろしができなかったためと思われる。
2005年1月26日、小千谷市の旅館の屋根が雪の重みで崩れ落ち、宿泊客2名が死亡した。地震で弱っていた建物が雪の重みに耐え切れなかったと思われる。
気候が温暖になるにつれ、融雪が始まる。特に2005年は地震により地盤が緩んだところに例年にない大雪が降ったため、雪崩による地震の二次災害が発生する例が出てきた。
2005年2月18日、刈羽郡高柳町田代（現柏崎市高柳町田代）で雪崩が発生。近くの県道を走行していた軽貨物車が巻き込まれ、運転していた中魚沼郡川西町（現十日町市）の男性が死亡。また同日、同町山中の国道252号線付近の災害復旧現場でも雪崩が発生し、重機で作業中だった作業員の男性が死亡した。
2005年3月19日、小千谷市西吉谷で雪崩が発生し、土砂の混じった雪が近くを流れる茶郷川をせき止めた。溢れた水で近くの民家2棟が床上・床下浸水する被害が発生した。
2005年6月20日、13時過ぎに中越地方を震源とする最大震度5弱（柏崎市高柳・長岡市小国）と4（柏崎市高柳）を観測する地震（中越地震の余震ではない別の地震）が相次いで発生し、中越地震の際に損傷を受けていた建物やゆるんでいた地盤が被害を受けた。
2005年6月28日、柏崎市内では、前日より降り続いていた雨が28日夕方まで降り続き、市内を流れる鯖石川や鵜川、谷根（たんね）川などの水が溢れ出し、住宅の床上浸水169件、床下浸水312件（2005年6月29日午後5時現在）などの被害が出た（柏崎市発表）。中越地震や8日前の6月20日に発生した地震により、地盤が緩んでいる地域であったため、多くの箇所で土砂崩れや道路決壊などが発生した。
中越地震の直前に発生した台風23号の被災地（兵庫県、岐阜県など）はその甚大な被害にもかかわらず、マスメディアが報道や支援の輪を中越地震中心に切り替えたため「見捨てられた」格好となり、募金やボランティアなども少なくなってしまった。
小泉純一郎首相（当時）は、第17回東京国際映画祭の映画鑑賞中であり、第一報を受けてから約1時間後に切り上げて公邸に戻った。首相官邸には地震発生から約4分後の23日18時に対策室が設置され、防衛庁に阪神・淡路大震災以来初となる緊急対策室が設置された。翌日に村田吉隆防災担当大臣（当時）が被災地を訪問した。
新潟県知事、被災地各市町村首長らの要請により、自衛隊が災害派遣されており、新潟市の新潟スタジアム（ビッグスワン）の駐車場を災害支援用の拠点として使用。その後交通網の復旧が進んだことから10日より順次、被災地周辺に駐屯する体制に切り替えられ、長岡市悠久山野球場周辺など数箇所を拠点としている。なお、当時知事だった平山征夫の任期が地震発生日の翌10月24日までだったため、地震発生当時は知事ではなかった泉田裕彦も知事就任前から県庁で状況把握を行っていた。
消防では、新潟県内の消防本部による消防応援が実施されたのと併せて、消防庁などの調整のもと、東日本各都県の消防本部による緊急消防援助隊が編成され、東京消防庁の消防救助機動部隊も出動し被災地での災害活動が行われた。崖崩れで数日間埋没していた乗用車から2歳の幼児を救助したのも、消防救助機動部隊・緊急消防援助隊（東京消防庁や長野県隊など）の活動成果の一つである。
東京都の医師、看護士、救急救命士などによる災害医療チーム東京DMATが被災地に入り医療活動を行った。
災害救助犬は、各民間（ボランティア）協会より被災地に派遣され活躍したほか、崖崩れで数日間埋没していた乗用車から救出された2歳の幼児の生存を最初に確認したのは、警視庁所有の災害救助犬レスター号である。
地震の発生直後から、NTT東日本とNTT DoCoMoは災害用伝言ダイヤル及びiモード災害用伝言板サービスの提供を開始した。災害用伝言ダイヤルは発生地から数時間輻輳により被災地域からの伝言の録音すらできない状態が続いた。
NHKでは、教育テレビ（デジタル教育テレビ）、FM放送、デジタル教育テレビのデータ放送、FM文字多重放送で23日19時20分頃から26日まで（25日未明1時までの連続29時間40分を含む 教育テレビは25日20:45、FMラジオは26日2:30まで）断続的に個人の安否情報を放送した。だが、デジタル教育テレビとデジタルハイビジョン(BShi)のデータ放送で24日午後、寄せられた情報が大量のため処理が追いつかず、最新情報の更新がしばらくできなくなった（一部には心無い愉快犯によるものと思われる偽安否確認情報も含まれていた）。23日放送予定の「鶴瓶の家族に乾杯」は11月27日に延期された。
NHK新潟放送局では30日午後2時より、新潟県内のラジオ放送のうち、ラジオ第1放送とFM放送の放送内容を同一にする措置が取られた。これはFM放送のほうが中波(AM)より受信状況が良い地域があるため、被災地周辺に災害関連情報を確実に提供することを目的としたもの。この措置は11月6日午前5時まで続けられた（その他の震災関連報道体制についてはNHK新潟・震災発生後の主な対応の項にて触れる）。
民放各局は夕方のニュース枠より通常放送を中止し（一部地域は午後7時から）、報道特別番組を深夜まで全国放送した。（ただし、テレビ東京系では午後8時前後に番組を一時中断する程度で、8時30分以降は通常編成だった。）
災害発生後、小千谷市塩谷地区の住民一時帰宅に際し行政から取材自粛を求められていたにもかかわらず関西テレビのスタッフ（記者やカメラマンら3人）がボランティアを装って立ち入り、取材活動をしていたことが判明。小千谷市側が関西テレビに抗議する事態に発展した。
家屋破損被害と周辺道路寸断による孤立が特に目立ったとされる小千谷市、山古志村とその避難所では、交通復旧直後から報道機関が集中的に報道することが多くなり、TV中継を見た全国の視聴者からこの地区への支援も集まったが、同規模かそれ以上の被害を受けながら報道される機会が少なかった他の地区では「山古志や小千谷ばかりじゃない。自分の地区の被害も伝えてほしい」と報道の不公平を訴える声も起きた。
一時孤立した地区を含む県内全域で救援活動が開始された直後から、県や市町村による広報活動も本格的に再開。県市町村ホームページ上に掲載したり、今後の復旧計画や被災した住民への支援内容の説明会を各地で順次行ったが、自宅やインターネット回線の被害もあってインターネットから自力で情報収集できた人間は少なく、各地区住民への事前連絡も十分には行き渡らなかった。これに気付いた県外のボランティア達がインターネットから新潟県ホームページにアクセスして得た県内情報や、県外及び中央官庁の情報を、電話復旧直後から被災地の知人に電話で伝えることで補った。被災地内の情報でも被害を受けていない県外のほうが伝わりやすいという側面が表れた例といえる。
新潟県公安委員会は24日、関越自動車道・小千谷IC〜長岡JCT間と、北陸自動車道・柏崎IC〜三条燕IC間を緊急交通路に指定した（それぞれ復旧と同時に解除）。
総務省及び信越総合通信局は長岡市から出されていた同市のコミュニティーFM放送・FMながおかの電波を利用して被災地の被害・復旧状況を詳細に報道する臨時災害放送局に対して免許を10月27日に交付し、当日午前7時の放送より通常の20Wから50Wに臨時増強して放送を開始した。また、同じく十日町市から出されていた同市の地震災害関係の臨時災害用FM放送局（十日町市災害FM局）に対して予備免許を10月28日に交付し、同日より周波数76.6MHz、出力10Wで放送を開始した。
Jリーグは、10月30日に新潟スタジアム（ビッグスワン）で開催する予定だったアルビレックス新潟対柏レイソルの試合を、余震活動への警戒と、復旧作業との同時進行での混乱（スタジアムの駐車場を、自衛隊が災害支援拠点として使用していたため。上記参照）を考慮して延期、代替試合を11月10日に国立霞ヶ丘陸上競技場で開催した。また同じく新潟開催で予定されていた天皇杯4回戦湘南ベルマーレ戦を、平塚競技場での開催に振り替えた。尚、同月20日のFC東京戦、28日のセレッソ大阪戦の、第2ステージのホーム2試合は新潟スタジアムで開催された。
またJサテライトリーグで10月31日に開催予定だったアルビレックス対大宮アルディージャ戦（新発田市五十公野陸上競技場）の開催中止と、Jユースカップの出場辞退を発表した。なおJユースカップについては、既に開催している試合の記録は有効とし、残り試合は0-3でアルビレックスの敗戦扱いとみなした。
11月26日に、台風23号 (2004年)とともに激甚災害に指定することが閣議決定され、12月1日より施行された。
10月24日〜2005年1月4日：中越〜関東間の地上交通機関（新幹線・上越線・関越道・国道17号など）による途絶等回避のため、日本航空と全日空にて、東京国際空港（羽田）〜新潟空港間の臨時便を多数（2社の合計で、8往復〜10往復程度）運行。
10月27日〜：支援物資の運搬など、支援活動を行う自衛隊、警察、自治体、電力会社など、航空機運行の急増への対応のため、当分の間、新潟空港を24時間運用とする。
震源地付近の魚沼トンネル・滝谷トンネルなど4つのトンネル内では路盤隆起・コンクリート塊の崩落、高架橋部分では強烈な振動により瞬間的に破壊された箇所（「せん断」）が確認され、早期の運行再開は困難な状態にあった。
旅客（ローカル・夜行）・貨物列車（首都圏〜新潟・秋田・北陸方面の幹線）の重要路線であるが、上越新幹線と並列する震源地付近で路盤の崩落や土砂崩れなどにより寸断された。寸断中は、信越本線・越後線などを利用した迂回列車が運転された。
12月27日：全線運転再開（ただし越後川口〜越後滝谷間で単線運転。越後湯沢〜長岡間に遅延と運休あり、貨物列車の一部は迂回運転継続）
2005年3月25日：越後川口〜越後滝谷間で複線運転を再開。但し速度制限あり。貨物列車の迂回運転は全て終了。一部旅客列車は引き続き運休。
2005年6月16日：越後川口〜越後滝谷間の徐行が一部を除き解除され、ようやくほぼ震災前の運転に戻る。
11月29日：全線運転再開（但し柏崎〜宮内間で45km/hの徐行運転。一部列車は引き続き運休。代行バスも一往復継続。）
12月13日：柏崎〜宮内間の速度制限を65km/hに緩和。上越線直通列車以外は全列車運転再開。代行バスも運行終了。
10月24日、発災から19時間後に応急復旧による緊急車両通行開始。上述のとおり、緊急交通路用に指定されていたため、一般車両の通行止は継続。
11月5日、関越道の小出IC〜長岡IC間が開通、一般車両の通行止解除。首都圏との大動脈が復旧した。六日町IC〜長岡ICは2車線で仮復旧のため、速度も厳しく規制された。この時点では、越後川口サービスエリアはガソリンスタンドのみの営業だった。
11月26日、4車線で復旧。長岡IC〜小出IC間は橋梁の損傷が著しいため、車両総重量25トンを超える車両は通行できず、上信越道などを迂回していた。
一般車両の通行止め状況：状況(PDF)（国土交通省道路局提供。PDFファイル）：地図をクリックすると拡大表示
国道78箇所、県道163箇所、市町村道845箇所で通行止となった。その他の箇所でも通行規制が敷かれている箇所がある。
大積バスストップ、片貝バスストップ、越路バスストップは施設損壊により使用休止していたが、現在は県内線・県外線とも復旧・全便停車できる。
10月30日より、西武バス・新潟交通・越後交通・頸城自動車が運行する関越道経由の東京方面〜新潟方面の長距離高速バスが通常運行。このとき関越道は緊急交通路として指定され一般車両は通行止だったが、特例として運行が認められた。
10月31日より、上越新幹線の不通区間である、燕三条駅〜越後湯沢駅間(11月3日まで)、長岡駅〜越後湯沢駅間の代行バスも、関越道経由で運行開始。
11月5日午後に、大和パーキングエリア内に臨時バス停が設置され、高速バスの新潟駅〜六日町〜十日町線の全便と、上越新幹線の代行バスが停車していた。
1月10日まで、新潟交通・福島交通が運行する新潟〜郡山線は、郡山駅での東北新幹線接続で首都圏最速陸路となったため、「新幹線リレー号」として、往復8便（全16便）に臨時増便した。
通常は有料の県内の公営入浴施設を、避難者のために急遽無料で開放。各避難所単位で利用できる日時を指定したうえで利用希望者を送迎バスで入浴施設に運んでいた。しかし、震度3以上の余震が発生する度に危険な損壊が起きていないかを調べるため、頻繁に施設の開放を一時中断せざるをえなかった。
主に、無料送金可能なものをあげる。義援金詐欺が多いので、必ず各サイトにて振込先をチェックのこと。また、受付を締め切る場合があるので、事前に各サイトにて期限などを確認のこと。
下記の内容は毎日随時更新される。（古い情報が表示される場合、メニューバーで「更新」を選択すると最新になる。）
地震後、同センターを設置し、党員や関連団体（日本民主青年同盟など）、党外参加者のボランティアにより現地にて直接住民支援活動を実施。
大規模なボランティア活動となり知名度が上がったためか、何者かによって被災者に偽の請求書が送付されるといった架空請求詐欺行為が起きる。ボランティア活動は当然のことながら無償支援である。
民主党と連合新潟の共同で、「TJS中越地震災害支援ネットワーク」を結成し、山古志村職員支援活動を実施
この他スパーク3人娘（園まり/中尾ミエ/伊東ゆかり）が自立支援目的で山古志村内の田畑に米を植え、その田畑で稲刈りした米を特別に販売し、売上の一部を復興基金に充てるなどの援助もあった。
1ヶ月前に動物や鳥類の姿が見えなくなる等の異常な行動、1週間前に広い範囲で異常な赤い夕焼けや地震雲、当日の赤い発光飛行体の目撃情報などがあった。
さくまあきら - 当日、三条・寺泊・出雲崎取材の帰り際、長岡駅新幹線ホームで同行していた夫人とともに被災[1][2]。
カテゴリ: 書きかけの節のある項目 | 地震の歴史 | 2004年の日本 | 新潟県の歴史 | 平成時代